「司法書士」「土地家屋調査士」「行政書士」など、有力資格の取得が可能な資格学校をご紹介いたします。

公認会計士とはそもそもどんな人?
-仕事の魅力や給与・年収など-

1.【はじめに】公認会計士とは

公認会計士とは…

財務情報全般に関わる信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト!

世界120ヵ国で約250万人が公認会計士として活躍しています。企業などが公開する財務情報を検証し、信頼のある情報を提供することから世界の株式市場においてもその価値が認められています。現在、自国だけで完結する企業はほとんどなくグローバル経済が当たり前となっているなかで、公認会計士が求められる役割はさらに重要度の高いものとなっています。

-公認会計士の使命-

公認会計士法第1条により、監査や会計の専門家として独立した立場で、財務書類やそのほかの財務に関する情報の信頼性を確保することによって、会社等の公正な事業活動だけでなく、投資者、債券者の保護などを図り、最終的には国民経済の健全な発展することが、公認会計士の使命として規定されています。

公認会計士の主な業務は監査、会計となりますが、それぞれのスペシャリストとして深い見識や知識、経験を有することで、国の経済活動の基盤を支える重要な使命を担っています。

1-1.公認会計士の活躍の場

企業が作成した財務書類などの監査を行った際にも、独立した立場から監査意見を表明することができるのです。企業は経営状況を投資家や債権者に伝えるため、決算などの財務情報を公開しています。
正しい情報による説明責任を果たす為には第三者に会計、監査を依頼することとなり、それを担うのが公認会計士です。

公認会計士は依頼された内容を検証したうえで、適正が不適正かという判断結果を監査報告書として提出することになります。
また、その対象は企業、法人だけでなく学校法人、公益法人など私企業に限定されないため、活躍の場はますます広がっています。

ポイント

・投資者を保護するため、上場会社は公認会計士による監査が義務付けられています。

2.【公認会計士の役割、仕事】

公認会計士はさまざまな業務に従事しますが、なかでも代表的な業務といわれるのが監査です。一般の人であれば、学校予算の監査報告などしか知らないという方も多いでしょうが、これは公認会計士の資格を持たない第三者による監査となります。

監査

公認会計士が行う監査は、企業や法人などの収入や支出を詳細に記録した財務書類をすみずみまでチェックして、その内容が適正か否かを判断する責任の重い仕事となります。

企業が意図的に決算書に虚偽の数字を書いて、営業収益を多く見せるなどして投資者などを欺こうとする行為を粉飾決算と言います。
公認会計士は企業に属さない第三者の立場から公正性をもって経営状況をチェックすることができるので、粉飾決算などを防ぐことができます。

最近では何か問題が生じると当事者以外の第三者委員会を立ち上げて調査することが多くなりましたが、その背景には、独立して公平性や信頼性の確保に努める公認会計士の役割も少なからず影響していると言えるのではないでしょうか。
公認会計士の仕事は企業や投資者だけでなく、日本経済に混乱が生じないよう縁の下から支えていると言うこともできるでしょう。

2-1.公認会計士の魅力とは

公認会計士は社会的な信用度も高いやりがいのある仕事ですが、それ以外にも魅力が数多くあります。 ここでは4つに分けて公認会計士の魅力について説明します。

(1) 働く意欲を支える安定した高い報酬

職業を選択する場合は仕事のやりがいと共に安定した高収入が得られることも重要な条件となります。
公認会計士の大きな魅力の1つとして、一般的なサラリーマンに比べると安定したゆとりのある生活を送ることができることからも、目指す人が多くなっているようです。弁護士、医師とともに三大国家資格と呼ばれる難易度の高い資格であり、安定した高い報酬は、会計に関する専門性の高い知識や技術への対価と言えるでしょう。

(2) 専門知識を活用してグローバルに活躍できる

公認会計士は、業務監査資格を独占している業務であるだけでなく、税理士登録をすれば監査業務だけでなく税務業務同時に行うことができます。
独占して行える監査業務のほか、コンサルティング業務やアドバイザリー業務、上場企業の社外取締役など、キャリアを活かした選択肢の幅が広いのも魅力です。
また、国内で有名な4大監査法人は世界中にネットワークをもつBIG4と呼ばれるグループに属しているため、海外赴任や海外出張、海外事務所への転職など、世界を舞台として活躍することも夢ではありません。

(3) 女性が活躍できる仕事

女性が輝く社会、男女雇用機会均等といっても、実際には男女間に格差がある職場はまだまだ多いのが現状ではないでしょうか。
男性と肩を並べてバリバリ働き、昇進する女性が就ける仕事はそれほど多くありません。公認会計士は、さまざまな職業のなかでもトップクラスで男女が平等な業界といわれています。
結婚、出産、育児などの家庭事情があっても、生涯キャリアアップしながら働くことができます。

(4) 生涯現役で働くことができる

公認会計士だけでなく弁護士や司法書士などの士業には実質的な定年退職がありません。
現在、定年年齢の引き上げが進んでいますが、それでも限られた短い年数しか延長できず管理職から外されたり、給与がカットされたりすることがほとんどです。
公認会計士は大手監査法人で定年になった後も、会計事務所や企業の社外役員として専門分野の仕事を続けることができます。 「人生100年」といわれる高齢化社会において、生涯現役で働くことができるメリットは大きいでしょう。

2-2.公認会計士の仕事内容と将来性

公認会計士の仕事には、監査をはじめ、会計、税務、コンサルティングなど多岐にわたる業務があります。監査は、企業、学校法人、公益法人などを対象として、独立した立場から監査意見を表明することで財務情報の公正性、信頼性を証明する仕事です。
監査業には法定監査法定監査以外2種類があります。

法定監査

法定監査とは、金融商品取引法や会社法等の法律によって義務付けられているものです。

■金融商品取引法に基づく監査

有価証券報告書等に含まれる賃貸貸借表や損益計算書などの財務書類においては公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないという規定に基づいて行われるものです。

■会社法に基づく監査

大規模な会社や委員会を設置している会社には会計監査人を置くことが義務付けられており、その資格は公認会計士又は監査法人でなければならないという規定に基づいて行われるものです。

保険相互会社、投資法人、国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人、信用金庫、労働金庫、国立大学法人、公益社団・財団法人などに加えて政党交付金による支出報告書なども全て法定監査の対象となります。

法定監査以外の監査

法定監査以外の監査は、法定監査以外の会社などの財務書類の監査などが対象となり、海外株式や海外資金調達、など国際的な監査も業務の一環となります。

■税務業務

公認会計士が税理士登録をすることによって行える業務です。税務署への申告、不服申立てなどの税務代理業務や税務署類の作成、寒調査、税に関する相談や助言など、税務業務だけでも多岐にわたっています。

■コンサルティング業務

経営戦略の立案、組織再編、システムコンサルティングなどをはじめとして、企業の経営全般にわたって相談や助言を行うものです。

監査業務は企業が作成した財務書類等のチェックという受け身的な仕事が主になりますが、一方のコンサルティング業は、能動的でクリエイティブな領域であり、専門的な知識だけでなくコミュニケーション能力や創意工夫、柔軟性なども求められる仕事といえるでしょう。
株価や知的財産権などの評価やコンプライアンスの成熟度評価など、ジャンルも多岐にわたります。

2-3.公認会計士の制度について知ろう

これまでの歴史をみても公認会計士法が改正、改訂を繰り返しています。
資本市場の変化や株式会社の大規模化、複雑化などにより、監査や会計を取り巻く環境は日々大きく変化しており、公認会計士は、大きく変動する社会経済に対応すべく、常に専門知識をアップデートしなければなりません。

制度の沿革

公認会計士の歴史は古く、その始まりは昭和初期に遡ります。日本における会計人制度の始まりは、昭和2年、「計理士法」に基づく「計理士」が誕生したことによるものです。

戦後、財閥解体とともに経済でも民主化が推進されたことにより、昭和22年には「証券取引法」が制定され証券取引委員会が設置されます。

翌年の昭和23年には、証券取引法改正により計理士法が廃止され「公認会計士法」が制定されたことによって公認会計士監査が初めて導入されるようになります。
昭和24年になると、東京、大阪など全国8カ所に証券取引所が開設され、企業会計が原則として公表されることとなります。
国内で初めて証券取引法に基づく公認会計士監査が実施されたのは昭和26年のことです。

このように、日本の公認会計士の制度は、証券市場における財務諸表の信頼性を確保することも目的として誕生したものだったのです。したがって、その後も証券市場の拡大や変化にともなって公認会計士の制度にも改善が加えられることとなります。

ポイント

・平成15年 公認会計士の使命についての条項が第1条に規定
公認会計士が何人からの影響を受けない独立した存在であることが強調されました。

・平成19年 監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーの強化
監査法人の独立性や地位の強化とともに監査法人に対する責任についても見直しが行われました。

内部監査と外部監査

<内部監査>

組織のなかだけで行われるもので、規模の大きな会社で取締役の執行を監視する監査役の設置が義務付けられています。

<外部監査>

公認会計士など、独立した立場の第三者として対象となる企業などの財務情報について監査を行うものです。

法令に基づく監査では、企業や団体が自らの財務情報の信頼を維持するために公認会計士が活用されています最近では、ガバナンスの強化、説明責任、コンプライアンスなど、企業側に求められることも多くなっており、外部監査と内部監査、監査役などを連携させた三様監査を実施しているところもあります。

日本経済の縁の下の力持ちとされる公認会計士は、常に公正普遍な立場で適切な判断をしなければなりません。
公認会計士になるための試験が難関であるといわれる理由には、会計や監査だけでなく、関連する諸領域に関して相当な専門知識や実務経験が必要となることがあげられます。
したがって、日本の公認会計士制度においては、公認会計士試験に合格した後も、実務経験や実務補修を経て終了考査に合格しないと独占業務となる監査業務が任せられないのです。

公認会計士になってから継続して実施される専門研修は、公認会計士としての資質向上を怠らず、社会に信頼される公認会計士制度を維持できる目的もあるといえるでしょう。

2-4.公認会計士と税理士の違い

まず最初に、当たり前ですが、業務内容に違いがあります。

<公認会計士>

独占業務:監査
企業や法人などの財務諸表が適正かどうか、第三者の立場から徹底チェック。

<税理士>

独占業務:税務
税務書類の作成提出、納税者の税務申告の代理や、税務相談など。

そして1番重要な違いは、
「公認会計士の資格者は税理士試験の受験免除の対象となる為、税理士会に登録すれば税理士としても仕事ができる」
という点です。

税理士の資格取得要件には経済学または法律学のうち1科目以上を履修した短大・大学の卒業者、一定要件を満たす専門学校の卒業者、日商簿記検定1級または全経簿記検定上級の合格者、などさまざまなものがあります。
そのうちの1つに「公認会計士資格の取得」があります。

つまり、公認会計士の資格を取得すると税理士としての知識や技術も兼ね備えているとみなされるので、税理士会に『税理士』として登録すれば、税理士試験を受験しなくても「○○公認会計士・税理士事務所」という看板を掲げて仕事をすることが可能となります。

2-5.公認会計士の給与と年収は?

公認会計士になる大きな魅力の1つに安定した高収入があげられます。
専門性の高くミスが許されない仕事であることから、一般企業に勤めるサラリーマンよりも収入が高いことで知られています

公認会計士の平均年収は大企業の1.5倍

大企業の一般的な平均年収は600万円ほどとされていますが、一方、公認会計士の平均年収は800万ほどとされており、実力主義であることから1000万円を超えることもあります。
しかし、公認会計士試験に合格したからと言ってすぐに高収入を得ることができるわけではありません。
公認会計士試験に合格したのち、監査法人に就職すると学歴や年齢に関係なくスタッフとして仕事がスタートします。
スタッフとしての初任給は、月の給与として基本給が30万円程度、これに残業代や賞与が加算されることになります。
残業をしなくても賞与を合わせると1年目で480万円ほどの年収となり、普通に残業をすれば年収500万円~600万円程度にはなるということになります。

平均年収
大企業600万円ほど
公認会計士800万円~1000万円
公認会計士(1年目)480万円ほど

キャリアアップイメージ

一般企業では、平社員から係長、課長、部長などと昇任していきますが、公認会計士もスキルやキャリアをアップすることで昇格し、それとともに給与や年収がアップすることになります。

「一般スタッフ」から「シニアスタッフ」へ

一般的にスタッフとして監査法人で3年~5年勤務するとシニアスタッフに昇格します。
昇格によって年収が650万円ほどに増え、残業代と合わせてこの時点で年収1000万円近くになる人もいます。

「シニアスタッフ」から「マネージャー」へ

早い人だと7、8年勤務するとマネージャーという管理職に昇格することもあります。
管理職なので残業代はつかなくなりますが、賞与の額が増えるので、ほとんどの場合、年収1000万円を超えることも難しくないでしょう。
マネージャーになると残業代が減額となるため、一時年収が少なくなることもありますが、その後シニアマネージャー、パートナー、シニアパートナーとまだまだ昇格の道が続くので、それを期待しながら年収減額を受け入れるようです。

「マネージャー」から「パートナー」へ

パートナーに昇格すれば、給料だけで年間1500万円以上といわれており、賞与などと併せて3000万円を超えることもあるようです。

景気の変動で民間給与に変化があるように、公認会計士の給与も多少変動することがあります。
なお、少し前までは初任給の月額は30万円でほぼ固定されていましたが、人手不足となった2005年頃には35万円になりました。
また、その後大量の合格者が出て就職難となると27万円~28万円と減額されることもありました。

需要と供給のバランスは一般企業の就職と変わらない部分も多少あると言えるでしょう。
現在は、社会のニーズの高まりから公認会計士も人手不足となっているため、今後は月給30万円以上となることも考えられるでしょう。

3.【公認会計士になるには】

公認会計士になるには、まず難関とされる筆記試験に合格することが基本となります。
年齢や学歴などは一切問わないため、誰でも受験が可能ですが、三大国家資格と言われるほど極めて難易度が高いもので、大卒でも一発で合格することはなかなか難しいとされています。

公認会計士の向き不向き

まず、公認会計士のお仕事は、財務諸表を見て監査をすることをはじめとして、会計、財務、など常に数字がつきまとう仕事であり、膨大な書類をみながら数字が正確であるかどうかを徹底的にチェックしなければなりません。
決算期などは何日も朝から晩まで数字ばかりを見る生活となるので、数字をみるだけでアレルギーが出るという人には向いていません。
一方で、暗算や電卓、数学全般が得意、興味関心が高いという人、数字が大好きな人にはうってつけの仕事といえるでしょう。

また、公認会計士は妥協を許さず、正義感がある人というのも公認会計士の適性の1つです。
・面倒くさい
・このくらい見逃してやろう
・少しぐらいのミスなら目をつぶろう
などと考える人は、会計、監査のスペシャリストとして失格です。

監査でミスがあれば、自分の職を失うだけでなく、世間の公認会計士に対する信用全体を失墜させる行為となります。
冷静で客観的な目をもち、間違ったことは間違っているとはっきりと主張する姿勢も大切です。

上記を踏まえたうえで、公認会計士試験についてご説明しようと思います。

3-1.公認会計士試験について

公認会計士は財務会計のスペシャリストとして監査、税務、コンサルティングなどを行うことができる資格であり、医師、弁護士と並んで三大国家資格と呼ばれる難易度の高さで有名です。
難関大学の商学部などを卒業しても一発で合格することは難しいとされており、その難易度は以下からもわかります。

ポイント

・少なくとも3年~4年の学習期間が必要である
・1日8時間、2年間学習を続けても合格するのが難しい
・公認会計士試験の合格率は、例年10%前後

ここ数年は受験者数が微減傾向にあることから、多少合格率が上がっていますが、それでも試験の難易度自体には変わりがありません。

なお、公認会計士は独占して監査業務を行うことができる唯一の国家資格であり、会計士・監査審査会によって試験が実施されています。
2006年から社会人を含めた多様な人材が受験できるように試験制度が大きく簡素化されています。
試験は短答式試験と論文式試験の2段階に分かれており、短答式試験に合格すると2年間は第1段階となる短答式試験が免除されることとなります。
また、論文式試験においては科目合格性が導入されていることから、合格した科目に限り、こちらも2年間の免除を受けることができます。

では、公認会計士になるためには3つの関門をご説明します。

第一関門 筆記試験

1つ目が筆記試験で、第1段階となるマークシートによる短答式試験に合格した者だけが、次の論文式試験を受験することが可能となります。
筆記試験では、必須となる「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目1科目の選択となる「経営学」「経済学」「民放」「統計学」が受験科目となり、会計に関するさまざまなジャンルの知識を幅広く問われることになります。

第一の関門
必修「会計学」「監査論」
「企業法」「租税法」
選択
※1科目
「経営学」「経済学」
「民放」「統計学」

筆記試験の合格率が例年10%以下という難易度の高さであり、まずこの第一関門をクリアするのに何年もかけて勉強する人も少なくありません。
短答式試験、論文式試験の両方に合格すると筆記試験クリアとなり第一関門をクリアすることができます。
しかし、この時点では公認会計士として活躍するまでの道のりまでのまだ途中です。

第二関門 実務補修

第二関門として、筆記試験に合格した後に2年以上の業務補助、原則3年以上の実務補修が必要となります。

業務補助とは

公認会計士や監査法人の補助、財務監査、分析などの実務経験を2年以上積むことが原則となっており、論文試験合格後に監査法人等に就職して実務に従事することで要件を満たすことができます。

実務補習とは

会計教育研修機構が実施する実務講習を受講して必要となる単位を修得するものです。

上記2点は、監査法人等で実務に従事しながら実務補習機関に通い、規定単位を取得することで要件を満たすことができます。

第三関門 実務補修

最終となる第三関門が修了考査です。
修了考査は実務補習機関で規定単位を取得した後に、2日間にわたって試験を受けることになります。

修了考査の内容

会計、監査、税、経営に関する議論及び実務、公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理からなる5科目で試験が実施

修了考査は、実務補習の内容が適切に理解できているか、職業専門家として実務てきな専門能力や適格性があるかなどを確認することを目的として実施されています。
修了考査に合格し、内閣総理大臣の確認を受けた者に公認会計士の資格が与えられます。
公認会計士として事務所を開業するなどの場合は、公認会計士名簿に登録するとともに日本公認会計士協会に入会しなければなりません。

3-2.こんな人が公認会計士に適正アリ!

公認会計士として財務会計のスペシャリストになるためには、公認会計士の筆記試験に合格することが大前提となります。難易度が高いことで知られている試験ですが、適性によっても合格、不合格に差がでてきます。

公認会計士試験に比較的短期間で合格できる人は、もともとの能力の高さだけでなく、浅く広く勉強することができるという勉強のコツを熟知しています。

勉強の仕方のコツ

必須科目と選択科目で計6科目の勉強が必要となりますが、1科目100点満点を目指して深く狭く勉強するのでは合格点に達することが難しくなります。
広く浅く、少しわからないことがあってもそこにこだわりすぎずに次に進むという要領の良さや潔さも合格するための適性であるといえるでしょう。

地道にコツコツと

公認会計士の仕事では、膨大な量の財務諸表をくまなくチェックして適正であるか否かを判断することが求められます。法令に基づく監査では、細かな条文を見逃すことがなく、効率的にかつ丁寧に書類をチェックしなければなりません。

日頃から地味で地道にコツコツと積み上げていくような作業を厭わず、自分に妥協せずに最後までやり遂げることができる性格や態度も公認会計士に必要なものといえるでしょう。
また、文章を読み解く力以上に数字にとことんこだわる必要があるため、計算や数学的思考を好む傾向がある人にも向いているといえます。
さらに、長時間にわたって書類をチェックする体力や精神力の強さも必要となるでしょう。

3-3.女性の比率や活躍状況は?

公認会計士は、国家資格を取得して男性と遜色のない活躍ができる職業のなかでも、トップクラスで女性が活躍できる資格であるといわれています。
公認会計士の世界では男女の格差は全くなく、実務に付けば同じプロフェッショナルの立場として鎬を削ることとなります。
アメリカでは女性が公認会計士合格者の50%を占めており、日本でも近年では20%に迫る勢いで女性が進出しています。
アメリカに比べまだまだ少ないですが、今後も国内でさらに女性公認会計士の数が増加することでしょう。

公認会計士合格者の男女比率(日米)
男性女性
アメリカ50%50%
日本80%20%

給与面だけでなく昇進においても、男女間の格差や年齢による制限はなく、家庭や育児と両立しながら生涯にわたって仕事を続けている女性公認会計士も数多くいます。
また、バリバリのキャリアウーマンとして海外を舞台として世界中を飛び回りながらグローバルに活躍している女性もいます。

最近では、有価証券報告書に役員全体に占める女性役員の比率を記載することが義務付けられていることもあって、一般企業でも女性を監査役として選任するところが増加しています。
また、監査法人を退職した後でも、社外監査役として選任されるケースも増えており、今後ますます活躍が期待されています。
公認会計士は、高い専門性とプライドを持って男性と肩を並べながら、活躍できる魅力ある職業といえるでしょう。

4.【最後に】公認会計士試験合格のおすすめ学校、クレアールについて

公認会計士試験合格をサポートしてくれるクレアールは、学校に通いながら、あるいは、仕事をしながらさまざまな資格取得を目指すことができるWeb通信講座サイトです。
三大国家資格として難易度の高さで有名な公認会計士の資格取得では、カリスマと呼ばれる公認会計士試験を知り尽くした二大巨匠が完全監修しており、効率的にポイントを押さえながら学習することができます。
Web通信講座なので隙間時間でもどっぷり浸かって勉強するにも適しており、どこでも好きなときにライフスタイルに合わせて勉強することができるのが大きな魅力です。

おすすめの有力資格試験の合格指導学校

【おすすめNo.1】クレアール:http://www.crear-ac.co.jp/cpa/

【おすすめNo.2】lec:http://www.lec-jp.com/