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司法書士とはそもそもどんな人?
-仕事の魅力や給与・年収など-

1.【はじめに】司法書士とは

司法書士とは…

法律に関する専門的な知識を有した「街の法律専門家」!

司法書士は、専門知識が必要となる書類作成や申請手続きなどの代理をしています。代表的な業務となる不動産登記はもちろんのこと、成年後見制度、相続や供託など多岐にわたる仕事に従事しています。

-司法書士法の改正-

2002年の法改正によって、司法書士には簡易裁判所における弁護活動をする権限も与えられるようになり、弁護士と同等に、代理人として裁判所で弁護活動を行うことが可能になりました。

司法書士になるためには、合格率3%~4%といわれる非常に難易度の高い試験に合格する必要があり、受験資格は特に規定されていないものの、かなり狭き門を突破しなければなりません。
幅広い専門的な分野で問題が出題されるため、合格するにはかなり準備をしておく必要があります。
合格するのは至難の業となりますが、資格を取得すれば独立して司法書士事務所を構えることができ、自分の力量次第で高い収入や評価を得られる仕事に就くことができます。

1-1.司法書士のテリトリー

司法書士は、昔は代書人と呼ばれており、代言人と呼ばれていた弁護士とともに、裁判権を円滑に行使するために重要な役割を担っていました。

代書人には行政書士も含まれますが、行政書士が官公署に提出する書類の代理作成、申請をするのに対して、司法書士は法務局や裁判所に提出する書類の代理作成、申請をすることを主な業務としており、扱う書類や書類の提出先が異なっています。

ポイント

・特に不動産登記、商業登記、相続登記などの分野は司法書士の独占業務のため、行政書士は関与できない領域です。

2.【司法書士の役割、仕事】

司法書士、弁護士、税理士、行政書士などの「士業」と呼ばれる仕事は、当事者が自分自身で書類の作成や手続きを行うことは可能であるが、高いレベルの専門的な知識が必要となることから、当事者(クライアント)からの依頼を受けて、代理で行うものです。

「書士」と名がつくものは、特に書類作成、事務に高い能力を発揮することができるため、以前は「代書人」と呼ばれることもありました。

不動産登記や商業登記などの登記業務が代表的な仕事となりますが、そのほか、裁判所や検察庁、法務局への提出書類の代理作成、相談、企業法務などジャンルの幅が広いことも司法書士の特徴といえるでしょう。

訴訟代理権

また、2003年4月から簡易裁判所における訴訟代理権も付与されることとなったために、裁判業務にも携わることができるようになりました。

現在最も注目されているのは、高齢化社会の進展にともなう成年後見制度であり、認知症などの高齢者の財産を保護する分野でも司法書士が積極的に活躍しています。

司法書士は、市民生活を送るうえで避けては通れないさまざまな手続きを豊富な知識と経験からサポートしてくれる心強い存在として、一般市民にとっても不可欠な法律の専門家といえるでしょう。

2-1.司法書士の魅力とは

司法書士試験に合格すれば、司法書士事務所への勤務、個人開業のほか、一般企業の法務部に勤務する道もあり、自分のライフスタイルに合わせて選択することができます。
ここでは4つの観点から司法書士の魅力について詳しく説明します。

(1) 一生続けられる仕事

職業を選択する場合は仕事のやりがいと共に安定した高収入が得られることも重要な条件となります。
司法書士は、超難関資格のひとつであり簡単になることはできませんが、資格を取得すれば定年がなく、一生続けられる仕事として魅力があります。
公務員などの定年引き上げはこれから議論が進むところですが、司法書士のなかには60歳以上で活躍している現役バリバリの人が少なくありません。

(2) 継続的に需要が安定している

司法書士は、試験合格後の就職先に困らないことも大きな魅力です。
司法書士登録していないとできない業務は数多くあります。特に都市部の司法書士事務所では常に人手不足の状態となっています。

(3) 低費用で開業できる

司法書士のほとんどは、3年程度の実務経験を積んで独立しており、開業して自分のペースで業務を行うことができます。
司法書士は事務所となるスペースを確保するだけですぐに開業できるので、初期費用がそれほどかかりません。
司法書士のメイン業務となる登記は、全国的に継続的な需要が安定してあることから、活躍の場が都市部などに制限されることもありません。
実際、弁護士が都市圏に集中しがちなのに対して、司法書士は全国に分散して地域に密着しながらサービスを提供しています。
個人で事務所を開業すれば、年収1,000万円以上となる可能性もあり、安定した高い収入が得られるのも大きな魅力です。

(4) 争う立場に立つことがほとんどない

司法書士の仕事は、法律を活用して個人の権利を擁護して争いを未然に防ぐことであり、法廷闘争を避けるための仕事が多くなります。
本人も法律的な争いに巻き込まれることになる弁護士とは違って、争う立場に立つことがほとんどないため、対決や争いが苦手という人にも向いています。
会社の設立やマイホームの購入など、人生やビジネスの大きな夢を実現するための手伝いができる仕事も多く、クライアントに感謝されることも多いので大きなやりがいや喜びを感じることもできるでしょう。

2-2.司法書士の仕事内容と将来性

司法書士の書士が文書作成の専門家を表しているように、司法書士の仕事は、個人や企業などのクライアントの依頼によって、法律にかかわる書類作成や手続きなどを代行することです。

独占業務『登記』の種類

司法書士にしかできない独占業務として登記があります。

■不動産登記

当事者間の契約によって取得した権利を法務局に登記記録することで初めて権利を主張することができます。新たに不動産を取得した場合や権利譲渡などをする場合に、誰が不動産の所有者なのかを明確にするための書類を作成したり、代理申請をしたりすることが不動産登記業務となります。

■商業登記

素人にもできそうな手続きですが、社名登記1つとってもさまざまな規約があるため手続きは煩雑なだけでなく専門的な知識を必要とします。謝った記載が会社の資産損失にもつながりかねないため、専門的な知識を有する司法書士が書類作成や申請業務を代行します。

■遺言・相続業務

効力のある遺言書の作成や相続に関するアドバイスなどを行うものです。何代も前から受け継いでいる不動産は、登記名義をその都度相続人に変更する相続登記が必要となりますが、祖父母や父母が亡くなった後にそのままにしているケースも珍しくありません。最近では終活による生前相続や早期の遺言書の作成などの依頼も多く、遺言や相続に関する相談は今後ますます増えることが考えられます。

■成年後見人制度に関する業務

知的・身体的・精神的障害などがあったり、高齢で認知症を患ったりしていて、正常な判断が困難な状況にある人は、被後見人や被保佐人などの制度を活用して、本人以外の人間が財産を管理することができます。
家庭裁判所の審判を受けた後に被成年後見人の登記を行うと、本人が知らない契約やよく理解できていない契約を結んだとしても、財産を損失する心配がなくなります。

登記以外の業務について

登記以外での司法に関わる活動も業務の一環となります。

■裁判所への提出書類のアドバイス

司法書士は法務局だけでなく、裁判所に提出する訴状や答弁書の作成に関わることもできます。
訴状、裁判というと弁護士のイメージが強く、実際、弁護士が請け負うことが多いものですが、例えば弁護士をつけずに訴訟を起こすという人に、訴状や答弁書の書き方をアドバイスするのも業務のうちです。

■弁護活動

また、訴訟額が140万円以下という制限はありますが「貸したお金が返ってこない」「家賃滞納で困っている」などの悩みがある場合は司法書士に相談すると、簡易裁判所で弁護士と同様に法廷に立って弁護活動を行ってもらえます。ここ数年、消費者金融の過払い金返還業務の依頼が多くなっています。

高齢化社会がますます進むなか、詐欺などのお金に関わる相談は増えています。将来的にも司法書士のニーズは高いといえるでしょう。

2-3.司法書士の制度について知ろう

司法書士は、昭和10年の司法書士法の制定によって誕生したものですが、その前後には日本に司法書士制度が根付くまでの長い歴史があります。

制度の沿革

明治5年に太政官無号達によって、我が国初となる裁判所構成法ともいうべき司法職定制が定められます。
そのなかで「証書人・代書人・代言人職制」という3つの基本的な職能が認められるようになりました。
現代では、証書人は公証人、代書人は司法書士、代言人は弁護士にあたります。 なかでも代書人代言人は裁判権の行使を円滑にするために不可欠な存在でした。

大正8年

司法代書人法が制定され、司法代書人と一般代書人に分離されることとなり、現在の司法書士と行政書士のような区別がなされます。

昭和10年

司法書士法が制定され、司法代書人は司法書士と名称を変えます。

昭和25年

新憲法のもとで新しい司法書士法が制定され、法務局による司法書士の監督が廃止になりました。

昭和31年

司法書士法の一部改正がなされ、司法書士として業務を行うために司法書士会に入会することが義務付けられました。

昭和42年

司法書士法が一部改正され、司法書士会、連合会に法人格が付与されました。

司法書士になるために国家試験制度が実施されるようになったのは昭和53年になってからです。 司法書士法一部改正により、国家試験制度の導入及び登録制度の新設がなされ、司法書士制度の目的や司法書士の職責に関する規定が定められます。
昭和60年には、それまで法務局が行っていた司法書士の登録事務が連合会に移譲され、司法書士会はさらに自主性を認められることとなります。

ポイント

・平成14年の司法書士法の改正 簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務が付与される

法務大臣に認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、簡易裁判所における民事訴訟、調停、即決和解などの代理、法律相談、裁判外和解の代理に携わることができるようになりました。
訴訟の目的となる額の価格が140万円を超えない請求事件という限定はありますが、認定司法書士が訴訟代理人となって、弁護士と同等の訴訟活動ができるようになったのは画期的なことといえるでしょう。

これまで、司法書士に相談して訴訟の必要が出た際には、別途弁護士への相談が必要でしたが、条件を満たしていれば司法書士への相談、依頼だけで訴訟まで済ませられるようになったのは、法律に詳しくない一般市民にとっては、とてもありがたいことです。

ちなみに、認定司法書士になるには、特別な研修を受講、修了した後に簡易訴訟代理等能力認定考査に合格し、法務大臣の認定を受けなければなりません。

2-4.司法書士と行政書士の違い

司法書士と行政書士は、ともに「書士」という名前がついているため混同されることもよくあります。「書士」には文書作成のスペシャリストという意味があるので、法律に関する文書の依頼を受けて代理で作成するという点では似ていると言えないこともありません。

司法書士と行政書士の最も大きな違いは、司法書士なら裁判事務に携わることができるという点でしょう。

<司法書士>

一定の要件を満たした認定司法書士であれば、簡易裁判所で行われる簡易裁判に限られますが、弁護士と同様に弁護活動に従事することができる特権が与えられます。

<行政書士>

一定の要件を満たした特定行政書士は、行政不服審査法に基づく行政不服審査手続き業を行うことができますが、あくまでも行政手続き上のことであって直接裁判に関わる業務には携わることができません。

また、相続に関する遺言書の作成、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などは、行政書士、司法書士ともに重複する業務となりますが 、さまざまな立場の利害や権利が複雑に絡む相続登記は司法書士の独占業務となります。

しかし、一方で
・建設業の許可や飲食業の許可
・産業廃棄物の許可などの役所に対する許認可の申請や自動車登録や車庫証明
・代行業認定などの自動車関連の手続き
・在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可
・永住許可申請などの外国人の手続き

などは、行政書士の独占業務であり、司法書士が行うことはできません。

ポイント

・行政書士より司法書士の方が試験は難関!

一般的に行政書士になるための学習時間は600時間程度とされていますが、司法書士になるためには少なくとも3,000時間程度の学習時間が必要と言われています。
また、合格率についても行政書士が10%前後で推移しているのに対し、司法書士は3%~4%と超難関であることがわかります。

2-5.司法書士の給与と年収は?

司法書士試験に合格して司法書士会に登録を済ませれば、司法書士の業務を行うことができるようになります。
司法書士は、司法書士事務所に勤務するか、自分ですぐに開業して事務所を立ち上げるかの選択ができますが、経験を積むためにも先輩の仕事ぶりをみながら勉強できる事務所勤務を経てから事務所を開業する人も多いようです。

事務所勤務の場合

未経験で合格した場合は月給20万円~25万円程度が最も多いようです。最近では、司法書士のニーズが高まっていることから、各司法書士事務所も試験合格者の確保に力を入れており、月給26万円~30万円を提示するところもでてきています。

司法書士の仕事には登記や供託、企業法務などさまざまなものがありますが、案件の種類によっても収入が変わり、たとえば登記中心の事務所よりも債権整理中心の事務所の方が初任給が高いということもあります。
また、試験合格前の補助者経験がある人の場合は、初任給に2万円~5万円プラスされることも多いようです。

賞与について

一般企業と同じように賞与については、売上に関係してきます。
年2回賞与があるのが一般的ですが、売上が悪いと額が少なくなることもあります。
賞与の額も給料の1ヵ月~4ヵ月分と幅が大きいものです。
司法書士になってから3年ぐらいは年ごとに昇給することがありますが、その後は実力次第で収入に差がつくことになります。

年収1,000万円超えを目指すなら、やはり開業!

事務所勤務の場合は、自身の力で仕事をとってくれば700万円~1,000万円程度の高収入を得ることができますが、一般的には500万円~600万円が平均年収となるようです。

司法書士で1,000万円超えの年収を目指すのであれば、やはり勤務司法書士ではなく開業の道を選ぶことになるでしょう。
司法書士事務所で実務経験に自信をもつことができるようになり、3年~5年で独立するという人が多いようです。
最近の調査では、年収1,000万円をこえる売上は、男性55.3%、女性31.9%でしたが、所得となると男性16.6%、女性10.8%となります。
経費として計上できるものも多いのですが、売上から差し引かれる諸経費、支出が結構多く所得が低くなる傾向もあります。
しかし、一般的な会社員の年収と比べると、自分次第で高収入を目指せるという点では魅力があります。

売上年収1,000万円をこえる人
男性55.3%
女性31.9%

3.【司法書士になるには】

司法書士になるには、司法書士試験に合格する必要があります。
受験資格には年齢や学歴、性別などの条件はないため、誰でも受験できます。
また、受験回数にも制限がないため何回でもチャレンジできるというメリットもあります。 筆記、口述の2種類の試験に分かれており、筆記試験に合格した者だけが口述試験に臨むことになります。
年齢に制限がないため、中学生や高校生であっても受験することは可能なので、司法書士の試験とはどういうものかを知る目的で試し受験する学生もいるようです。

司法書士試験の受験以外の道

司法書士の試験に合格する以外には、裁判所や検察局で10年以上のキャリアを積むことで、法務大臣の認定がおりれば司法書士の資格を与えられます。
しかし、裁判所事務官や検察事務官になること自体も難易度が高いため、一般的には司法書士試験の合格を目指すことが多いようです。
司法書士試験に合格しても、司法書士会に登録しないと業務を行うことはできません。
また、合格後も研修に参加する必要があり、各司法書士会によってその内容や期間はことなります。
場合によっては配属研修が司法書士会登録の条件となることもあります。
研修が終わっても、司法書士事務所に勤務して補助者として先輩司法書士から実務を学ぶことからスタートするのが一般的です。

3-1.司法書士試験について

司法書士を目指すのであれば、5月中旬頃から始まる願書提出期間に合わせて法務局などで手続きをしなければなりません。

試験の流れ

■5月中旬・・・[願書提出]
■7月の第1日曜日・・・[筆記試験]
■10月中旬・・・[口述試験]
■11月初旬・・・[最終合格発表]

筆記試験について

筆記試験は午前に択一、午後に択一と記述形式で試験が行われ、午前2時間、午後3時間の計5時間で試験は終了します。
司法書士試験には、基準点といういわば「足切り点」のようなシステムがあり、筆記試験の合格発表前に基準点を知ることで筆記試験合格の可能性があるか否かを判断することができます。
筆記試験は、民法や会社法、憲法や民事保全法のほか、司法書士法、不動産登記法、などの択一問題と不動産登記、商業登記にかんする記述問題から構成されています。
試験の傾向としては、憲法や刑法などよりも民法や会社法などの民事系の配点が高くなっており、これは、司法書士が取り扱う業務のほとんどが民事に関することであることに関係していると考えられます。

口述試験について

口述試験では、試験官から法律の知識を問う質問をされてそれに答えるという形式で行われ、1人5分~15分程度で終了します。
不動産登記法や商業登記法、司法書士法の内容について問われることが多く、わからない場合はヒントをもらうこともできます。
口述試験は、本人確認の意味合いが強いものであるため、筆記試験の合格を目指して準備すれば問題はないでしょう。

ポイント

・司法書士試験は、出願者の数に応じて合格者数を調整しており、対出願者数で2.85%、対受験者数で3.5%程度が目安とされています。

したがって、出願者・受験者が増加すれば合格者は増加し、その逆もあり得るということになります。ちなみに、平成29年度の司法書士試験の出願者は18,831名、合格者は629名で合格率はわずか3.3%という結果になっています。
平成22年度をピークとして出願者数・受験者数ともに減少しており、合格者の数にも減少傾向がみられます。

3-2.こんな人が司法書士に適正アリ!

司法書士は、法務局へ記録する登記や裁判所へ提出する書類など、とても重要な書類の作成、申請を行う仕事を担います。
書類にミスがあると個人や企業に大きな損失を与えてしまうことになるため、仕事には正確性責任感が求められます。

粘り強さと地道な努力

独立して司法書士事務所を開業した後は、自分の力量や信頼によってクライアントの数が大きく変わります。
依頼された仕事を丁寧にかつ正確に、誠意をもって最後まで投げださずにやり遂げる粘り強さや地道な努力ができる人でないと務まらないでしょう。
また、書類作成が仕事のほとんどを占めるため、学習の基本となる国語力がないと厳しいでしょう。

独立心や野心が旺盛な人

司法書士の資格を取得するとしばらくは研修も兼ねて先輩のいる司法書士事務所で勤務しますが、自分のペースで仕事をしたい、収入を増やしたいというのであれば独立することが必要となります。
したがって、自分の能力を武器に自分の力だけで収入を得たいとする独立心や野心が旺盛な人に適性があるともいえます。

また一方で、金銭トラブルや相続などさまざまな問題を抱えた人がクライアントとなることも多いため、相談者のプライバシーを守りつつ、デリケートな問題の中身を把握しながら親身になって解決に導くためのコミュニケーション能力も必要とされます。
司法書士には、細やかな気遣いや人の役に立ちたいと思う気持ちも必要でしょう。

3-3.司法書士の学歴に関する傾向

司法書士になるための試験には、大卒などの受験資格が規定されていないため学歴がネックになるということはありません。
実際に高校生でも受験することはできますし、働きながら受験している社会人も少なくありません。

平成29年度の合格者をみると、30代~40代が全体の約7割を占めており、平均年齢は37.6歳となっています。また、合格者全体の約4割が4回以内のチャレンジで合格しています。

言い換えれば約6割の合格者は5年以上試験を受け続けているということになるでしょう。

最難関の国家資格と言われる司法試験では、超難関大学を卒業していても一発合格することは難しく学歴と合格率が比例する傾向はみられますが、司法書士試験はそうともいえません。
高度な文章力を問う小論文が設定されている司法試験とは違って、司法書士試験は択一形式の問題がメインとなっています。

ポイント

・的を絞って努力を重ねた人の方が有利

司法試験の合格者はロースクール出身者がほとんどですが、手続法など、これまで触れたことがないような問題が出題されるため、単に頭がいいというだけでなく、的を絞って努力を重ねた人の方が有利となります。

3-4.女性の比率や活躍状況は?

司法書士は、法律に関する高い専門性を要求される一方、性別に関係なく実力次第で活躍することができる仕事です。
平成29年1月時点での全国の司法書士の約17%が女性で、平成29年度の司法書士試験合格者数は23.8%を女性が占めており年々女性の人気も高まっています。
書類作成という事務的な仕事であることも女性に向いていると考えられる理由の1つでしょう。

司法書士の男女比率
性別試験合格者司法書士会登録者
女性23.8%17%
男性76.2%83%

司法書士の代表的な業務に不動産登記、商業登記がありますが、書類作成の正確さは女性ならではの視線や心配りでクライアントに接することができるため、女性司法書士が在籍していることを売りにしている司法書士事務所もあるほどです。
刑事事件や離婚裁判などを取り扱う弁護士とは違って、比較的相談しやすい法律相談が多いため、人当たりがソフトで親身になってくれる女性司法書士のニーズは高まっています。
また、相続問題や成年後見制度の活用などでは女性がクライアントになることも多く、女性同士の方が相談しやすいという点も考えられます。

司法書士事務所に勤務すれば、勤務時間を調整することもできるため、結婚や出産、育児などの事情があっても仕事を継続することも可能です。
また、自宅でも司法書士事務所を開業することができるため、子育てが一段落した後に本格的に仕事に集中することもできるでしょう。

4.【最後に】司法書士試験合格のおすすめ学校、クレアールについて

司法書士試験に合格するための効率的な勉強をするには、クレアール司法書士講座を活用することをおすすめします。
超短期コース、2年セーフティコースなどを設けており、受験者のペースに合わせて合格を狙うことができます。
Web通信講座なので、マルチデバイスにより好きな時間にいつでも好きな場所で勉強することができるのも魅力となっています。
早期に暗記を中心としたインプットを受講したのちに、演習中心のトレーニング時間を有効に活用できるのも独自のカリキュラムによるものです。

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