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司法書士の試験は難しい?試験の概要や合格率などを紹介!

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司法書士という言葉を聞いたことはあるけど、何をしている職業なのかなと疑問に思ったことはありませんか。司法書士とは「登記」や「裁判所に提出する書類の作成」を専門としており、身近な街の法律家として活躍している職業です。
ここでは、司法書士の試験について詳しい内容や受験資格、合格率や難易度をご紹介します。試験に合格した後の進路についてもご紹介するので、参考にしてください。

司法書士試験の概要

具体的にどのような試験に合格する必要があるのか、詳しい内容や受験資格を見ていきましょう。

問題は計11科目

試験では択一式と記述式の2つの形式問題から、計11科目の筆記試験が出題されます。7月に実施される筆記試験の合格者は、10月に実施される口述試験に挑まなければなりません。筆記試験は科目ごとに1~20問と出題数が決まっているので、出題数の多いものほどしっかりと勉強を行う必要があります。以下の表は、科目と出題数です。

時間 午前の部 午後の部
形式 択一式 択一式 記述式
科目 問題数 科目 問題数 科目 問題数
民法 20 不動産登記法 16 不動産登記法 1
憲法 3 商業登記法 8 商業登記法 1
刑法 3 民事訴訟法 5
商法(社会法含む) 9 民事執行法 1
民事保全法 1
供託法 3
司法書士法 1

 

択一式全70問のうち、およそ8割を占める「民法」「不動産登記法」「商法」「商業登録法」は主要4科目といわれており、試験勉強は主にこの科目を学習することになるでしょう。主要4科目以外のものをマイナー科目といいますが、出題数が少ないからといって侮ってはいけません。
口述試験の試験科目は「不動産登記法」「商業登記法」「司法書士法」の3科目となります。

受験資格

続いて受験資格についてですが、司法書士試験には必要な資格の制限がなく、年齢や性別、学歴を問わず、誰でも受験することが可能です。

司法書士試験の合格率・難易度

勉強を始める際にどうしても気になってしまうのが、合格率や難易度です。上記でご紹介した11科目は、年に1回ある実施日に全てをこなさなければなりません。よく比較される資格として税理士があがりますが、税理士は例年の合格率が約14%に対し、司法書士は例年3~4%という低い数値です。
この数値からも難易度は非常に高いといわれており、合格するために必要な勉強時間は膨大なものであることがわかります。短い時間で合格を狙うとしても約2,000時間を超える勉強が必要です。

例え、例年の合格点をクリアしていたからといっても、受験した年の総合点数が高くなっていれば、必ずしも合格できるわけではないのが司法書士試験です。合格するためには全ての科目をよく理解する努力が必要となります。

試験合格後の進路について

試験に合格した後の進路についての一般的な流れをご紹介します。

研修を受ける

合格後すぐに司法書士として働きたい場合、次に行うのが全国の司法書士会のいずれかに登録することで受けられる研修の受講です。研修は前期・後期の中央研修に加え、ブロック研修、司法書士研修を受けることになります。その他にも必須ではありませんが、特別研修という研修があります。特別研修は受講することで認定考査という試験を受けられるようになるため、ほとんどの合格者が受講している研修です。認定考査の試験に合格することで、認定司法書士として活躍の場を広げることができます。

就職活動

研修中から行うことができるのが就職活動ですが、どんな就職先から選択できるのかをご紹介します。

司法書士事務所

一般的には司法書士事務所に補助者として就職しますが、自宅や貸事務所を借りてすぐに開業する方もいます。事務所に就職する場合、研修期間中は休む必要がある日が出てくることを事前に伝えましょう。とはいえ、先輩の皆さんも研修に参加してきた方たちなので、大抵の事務所は考慮してくれます。

一般企業

たくさん勉強してきた知識を活かして、一般企業に就職する人もいます。銀行や不動産会社に就職した場合、独立開業に向けた人脈づくりなどを行いながら数年間働きます。開業後に仕事が継続的に受諾できる見通しがついたら退職し、開業に踏み切る方が多いです。

合格後の選択肢が豊富な司法書士

司法書士の試験について、主な内容や合格率などをご紹介してきました。合格後の進路はほんの一例であり、ご紹介した他にも、法律に関する問題を一貫して解決できる総合事務所に就職する方や、他の資格を得るためにさらなる勉強に励んでいる方もいます。難易度が高く、合格するだけでも一苦労ですが、ワンランク上の司法書士を目指す場合は、認定考査を受けてみてはいかがでしょうか。

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