行政書士にはどんな働き方がある？ケースを挙げてご紹介！

行政書士といえば、営業許可の申請書や各種契約書、事故状況報告書などの、法律に関する書類作成を業務とする国家資格です。毎年受験者の約1割にあたる方々が試験に合格しており、その多くの方々が、私達に身近な法律家として活躍しています。
ここでは、行政書士の資格を取得した後にどんな働き方ができるのか、ケースごとに分けて詳しくご紹介します。

行政書士の働き方は2つに大別される

行政書士の働き方は大きく分けて2種類です。それぞれの働き方について見ていきましょう。

事務所や法人に勤務するケース

事務所や法人に勤務する場合、正社員や派遣社員、パートやアルバイトといった雇用形態での勤務となります。行政書士として重視されるのは、実務で得た経験や実績です。そのため、最初から正社員として採用されることは難しいと考えたほうが良いでしょう。

パートやアルバイトから下積みをして、独立開業へ向けた準備を行っている方も多いです。また、行政書士の資格を持っていない場合でも、パートやアルバイトであれば採用される可能性があります。資格取得を目指しながら、経験を積む目的で勤めている方もいます。

派遣社員として働く場合、基本的には残業がないというメリットがありますが、契約期間が存在するため、将来的なことを考えると不安が残ります。しかし、契約期間を満了した後で正社員として再登用する制度がある事務所もあるため、応募の際によく確認しておきましょう。

正社員の場合は、残業をこなしながら働く必要があります。主に作成した書類を提出する官公署が土日祝日に閉庁されていることから、休日が土日祝日に設けられている事務所が多いです。

独立開業するケース

行政書士の資格保持者の多くは、独立開業しています。しかし、近年では行政書士の需要が減っているのが事実です。そのため、行政書士の資格のみでは長期的な経営が難しく、他の士業の資格とのダブルライセンスで仕事範囲を拡大し、それぞれの分野の専門性を高めた事務所が増えています。

副業などの多様な働き方も可能

本業を別に持ちながら、副業で司法書士として業務を行う働き方をしている人も少なくありません。せっかく難しい試験に合格して資格を取得したのに、なぜ副業としてしまうのでしょうか。その理由や副業で行政書士の業務を行うメリット、注意点についてご紹介します。

副業として行政書士の業務を行う理由

行政書士の資格を取得し、将来的には資格を活かして行政書士を本業にしたいと思っていても、収入面などの不安から、まずは副業として行政書士の業務を行う方は多いのです。勤めている企業で副業が禁止されていないのであれば、自宅をオフィスとして行政書士業務を行うことは可能でしょう。

副業として行政書士の業務を行うメリット

行政書士の業務を副業として始める大きなメリットとして、独立開業に比べてリスクが低いことが挙げられます。独立開業する上で一番不安なのは、事業に失敗することです。副業として業務を行っている場合、仮に失敗したとしても本業の収入があるためリスクが低いのです。

また、依頼を請け負うことができれば、業務の実務経験を積むことができます。独立開業に向けた下準備として業務を行うことができる点はメリットといえます。

注意点

兼業で業務を行うにあたり、注意しなければならないのが期限内に業務を終わらせることができるかという点です。本業が土日祝日に休みを設けている場合、その間に業務を進める方が多いでしょう。しかし、書類を提出する官公署は平日のみ開庁しています。そのため、平日に時間を作れない場合に、業務を完結させることが難しくなるのです。
また、本業の休日を使って業務を行う場合は、本業に支障が出ない範囲で行う必要があります。

行政書士は独立開業型だけど安定させる工夫が必要

行政書士の働き方について、事務所や法人に勤めるケースや独立開業するケース、副業として業務を行うケースをご紹介しました。行政書士は資格を取得した後で事務所や法人で経験を積み、ゆくゆくは独立開業という流れが多いです。しかし、長期的に行政書士として活動を続けていきたい場合は、ダブルライセンスの取得などで業務範囲を広げたりする工夫が必要となります。