宅建士の年収はどれくらい？平均年収と収入アップ方法

宅建士になるのは非常に難易度が高いため、さぞ年収も高いのだろうと考えている方が多いでしょう。しかし実際は年齢や性別、役職によって差があると言われています。企業規模によっても異なりますから高収入だけで宅建士になると失敗します。ここでは宅建士の年収や収入アップの方法について解説しています。

宅建士の年収はどれくらい？

宅建士は高収入と言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。ここでは宅建士の平均年収について紹介します。同じ宅建士でも企業や役職などによって変動しますから事前に知っておくと安心です。

平均年収はどれくらい？

一般的に宅建士の年収は500～650万円程度になります。なかには数千万円の方もいますが、これは独立した場合ですので大企業でも600万円台、中小企業なら500万円前後が平均です。また年齢によっても差が出ますので、20代30代はサラリーマンの年収と大差はない金額でしょう。年齢とともに役職に就く宅建士が増えるため、50代がもっとも年収が高くなります。

男女でも年収は異なる

また男女でも変わってきます。男性の年収は470～520万円、女性の年収は400～420万円。女性の場合は非正社員が多いというのもありますが、男性が多い企業だとより大きな格差が生まれてしまいます。しかし、近年は女性の平均年収が上がっているというデータもあります。そのため女性でも参入しやすい職業になってきています。

宅建士として年収を上げていく方法

宅建士は想像よりも年収は高くありませんでした。しかし、なかには数千万円を稼いでいる宅建士も存在しますから、年収1000万円を目指すのは決して不可能ではありません。ここでは宅建士として、より多くの年収を受け取れる方法を紹介します。

役職に就く

まず役職に就く方法です。ただ20代30代で役職に就くのは困難なので、将来的に役職に就くことを目的に宅建士として頑張れば、主任で平均460万円・係長で平均570万円・課長で平均760万円・部長で840万円と収入アップに繋がります。

独立する

宅建士として独立すると、年収1000万円以上も夢ではありません。数千万円の年収を得ている宅建士の多くは独立開業しています。独立すると、取引で得た仲介手数料はすべて入ってきますから、当然これまでよりも多い収入が期待できるでしょう。特に営業スキルが高い人ほど高収入になりやすいと言われています。

大企業に就職する

給料の良い企業に就職するのも手段のひとつです。独立するのも役職に就くのも簡単ではありませんから、それなら大企業など階級を上げることで収入アップを目指しましょう。なかには年収1000万円クラスの企業も存在します。

歩合制を活用する

固定給に歩合制が加算される場合と、固定給なしで完全歩合制の場合で収入は異なります。前者の場合、たとえば年収400万円で年収1000万円に達するには、残り600万円の仲介手数料としての歩合で加算しなければいけませんし、後者なら完全歩合制なので1000万円すべて得なければいけません。かなり大変な方法ですが、収入を上げる手段のひとつになるでしょう。

宅建士として年収1000万円を目指すことは可能か？

宅建士として年収1000万円にするには、独立か実績を残すしかありません。独立に関しては年収を上げていく方法でも述べましたが、もっとも手っ取り早い方法になります。ただ独立で年収1000万円にするためには、宅建士として成功しなければいけませんし、開業資金や活動費などもかかってきます。非常に難易度が高いため、無理なく年収1000万円にするためには、不動産業界で実績を残すほうが安心でしょう。

宅建士の年収は企業や役職によって違う

高収入のイメージがある宅建士ですが、年収1000万円にするためには、実績を残すか独立するかの二択になることがわかりました。もちろんそれ以外の方法でも年収を上げることはできますが、数千万円を狙うなら、やはり独立がもっとも確実な方法と言えるでしょう。