- トップページ >
- >
- 宅建試験の5点免除は有利になる?
宅建試験の5点免除は有利になる?
宅建の試験には5点免除というちょっと変わった制度があります。今回は宅建の試験における5点免除とは一体何なのかをわかりやすく解説します。はたしてこれは試験をする側にとって有利に働く制度なのでしょうか。
目次
宅建試験の5点免除について
宅建試験における5点免除とは名前的に合格するまでの点数が5点分少なくなる制度のような気がしますが、具体的にどのような制度なのか、見ていきましょう。
50問中5問免除になる制度
宅建試験の5点免除とは、50点満点の試験問題においての46問目から50問目までが排除される制度です。元々は50点満点で35点以上で合格となる試験なのですが、この制度を使うことで45点満点で30点以上が合格となります。シンプルに合格までのボーダーラインが下がりますのでうれしい制度です。
第46問から48問は「宅地および建物の需給に関する法令ならびに実務に関する科目」で、第49問から50問は「土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関する科目」となっていますがこれが試験範囲から除外されるので勉強する量が減るというのも大きなメリットとなります。
どうやったらこの制度をうけられるのか?
試験に有利になる5点免除制度ですが、この制度をうけるためには「登録講習修了試験」に合格していること、そして登録講習修了日から3年以内であることが条件となっております。登録講習が終わって直ぐに宅建試験を受けることでちょっとだけ有利になる制度となっていますので、うまく活用してください。
登録講習について
5点免除制度のために必要な登録講習は国土交通大臣が管轄となっている口臭に参加する必要が亜あります。具体的には通信学習2カ月と講習が2日、そして修了試験が1時間がセットになっている講習で、費用は1万円から2万円程度となっています。
実際に合格率は上がるの?
登録講習をうけることで5問分問題をやらなくて良いというのはちょっとしたメリットとなっていますが、実際に合格率は上がっているのでしょうか。結論を記載すると5点免除者はだいたい5%合格率が上がっています。宅建試験は合格率が15%~20%程度なので5%アップがどれだけ重要かがわかってきます。
5点免除制度は有効活用すべき
宅建試験における5点免除は確実に宅建試験を有利にしてくれる制度なので活用することを推奨します。実際に登録講習をうけることで宅建試験にまつわる知識も深まりますので、宅建を受けたい人全員に教えたい制度となっています。
新着記事
-
行政書士の資格の価値は?
「将来は法律の資格を取って活躍したい」、と希望をお持ちの方もいるでしょう。 その… -
公認会計士を目指すなら知っておきたい!会計・経理関連…
公認会計士を目指すなら知っておきたいことは色々とありますが、今回は会計や経理関連… -
稼げる行政書士になるには?
法律関係の資格のひとつに「行政書士」がありますが、ネットなどでは、「儲からない」…