中小企業診断士の商工会議所の関係性について

中小企業診断士という仕事を理解するためには商工会議所との繋がりもしっかりと理解しておく必要があります。今回はこの中小企業診断士と商工会議所との関係性について詳しく解説いたします。

まずは商工会議所と商工会について理解しよう

中小企業診断士を理解するためには商工会議所と商工会の繋がりを知る必要がありますが、まずはその商工会議所と商工会とは何かを知るところから始めましょう。

商工会議所や商工会は小規模事業者を対象としている支援機関の一つです。商工会議所は非営利の経済団体であり、会員制の組織となっています。そのため拠点数は全国に500ヶ所ほど存在しており、地域振興のためにも地域の企業や個人事業主をサポートする立ち位置にあります。

商工会は商工会法に基づいて設立された公的な組織ですが、商工会は町村部に設立された公的団体なのです。商工会議所は市の区域で設立された公的団体なのでその規模や範囲が異なります。

商工会議所は全国で500ヶ所ほどあると開設しましたが、商工会は1600ヶ所もあるので拠点数も異なります。また、商工会は主に小企業のサポートが主体ですが商工会議所は中堅と言われる企業が対象となることが多いです。

地方に密着している商工課いや商工会議所の中小企業診断士はどのような繋がりがあるのかを見ていきましょう。

中小企業診断士は国家資格ですが、実は経済産業省登録制度の国家資格となっています。そして商工会議所や商工会も経済産業省管轄の民間法人なのです。つまり経済産業省による繋がりが発生していると言えます。

そのため、商工会や商工会議所の依頼が経済産業省に持ち上がって、そこから経済産業省の予算で対象となる中小企業に経営改善支援として中小企業診断士に依頼されるという一連の流れが発生します。これがいわゆる「公的業務」なのです。

公的業務として依頼される仕事は「商工会議所などからの依頼で商工会法に基づいて設立された公的な組織となる」「商工会議所などで経営指導員の仕事をする」「セミナーの講師として働く」となっております。

このように中小企業診断士は中小企業への支援業務がかなり多く、公的業務としてもそれに関するお仕事に従事することが多々あります。人によっては中小企業診断士になってから商工会議所に転職するという人もいるので、商工会議所との繋がりはかなり強いのです。