マネジャー、パートナー…聞きなれない監査法人の職位を解説します。

公認会計士として資格を取得すると、監査法人に配属され、いくつかの職位を経験しながら昇進していくことになります。
監査法人で用意されているおもな職位ともとめられる業務内容について詳しく見ていきましょう。

ジュニアスタッフ・スタッフ

公認会計士として監査法人に採用されると、まず、スタッフ（またはジュニアスタッフ）からスタートすることになります。
一般的なランクの監査法人では、スタッフの手取り年収は500万円程度で、先輩会計士の業務アシスタントや事務所の雑用などをまかされることが多く、会計士としてキャリアを積む時期になります。
厳密に言えば、この段階ではまだ正式な公認会計士として認められたわけではなく、スタッフとしてキャリアを積みながら資格試験を受ける、というのがオーソドックスなパターンになります。

シニア・シニアスタッフ

スタッフとして3年～5年ほど働き、会計士としてのキャリアが認められるようになるとシニアへの昇進のチャンスがおとずれます。
シニアはインチャージ（現場主任）などともよばれ、ジュニアスタッフに比べて業務における責任もより重くなります。
シニアのおもな業務としては、監査チームのマネージメントや上位管理職（チーフマネージャー）とのスケジュール調整、その他の折衝など多岐にわたり、監査法人のなかでも重要度の高い人材として見なされるようになります。
シニアになると年収は平均で700万円程度となり、残業手当などを上乗せすれば年代によっては1000万円近い収入をキープすることも不可能ではありません。

マネージャー・シニアマネージャー

公認会計士としては、マネージャー以降が管理職となります。
マネージャーになるとシニアやジュニアスタッフの養成がおもな業務となり、現場に出てひとつの企業の監査を担当する、というような機会は少なくなります。
ただ、監査業務のなかで何らかのトラブルが発生した場合はマネージャーが直接先方の企業と折衝を行ったり、論点を整理するなどして問題の早期解決に尽力することもめずらしくありません。
マネージャー以上になると管理職なので残業手当は出ませんが、その分ベースの給与が底上げされるため手取り年収は上がり、平均で850万円ほどの水準になると言われています。

パートナー

公認会計士として最高のポジションとなるのがパートナーです。
パートナーとは日本語で言うと「共同経営者」のことで、有価証券報告書の末尾に氏名が記載されることになります。
有価証券報告書に氏名が記載されるということはつまり、「この法人の監査は私が担当し、どこにも恥じるところはありません」と表明していることであり、対外的にも監査法人の代表者として認識されるようになります。
もちろん、責任の範囲に応じて平均年収も高くなり、パートナーまで昇進すれば1000万円以上は安定して保証されると言われています。
パートナーに昇進するまでには平均して15年～20年程度の年数が必要になりますが、年収に応じたやりがいが期待できますので、公認会計士になるからにはぜひともパートナーをめざしましょう。

まとめ

監査法人なら若くして高収入も可能
法人の規模やキャリアにもよりますが、スタッフからパートナーまで昇進するには平均して20年ほどかかると言われています。
専門職なので昇進のペースも速く、30代のうちに安定した高収入を得ることも可能ですので、公認会計士として着実にキャリアを磨いていきましょう。