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様々な分野で活躍できる!公認会計士のキャリアパスとは?
公認会計士と聞くと、そのキャリアパスとして監査を想像するかもしれませんが、実は公認会計士には監査以外にも様々なキャリアパスがあります。
また、公認会計士は一昔前までは安泰と言われていましたが、リーマンショック以降は安泰ではないとも言われています。
そこでこの記事では、公認会計士のキャリアパスや気になる平均収入などについても解説していきます。
目次
公認会計士のキャリアパスとは?
まず公認会計士のキャリアパスですが、公認会計士の資格を取ることができると、そのほとんどが監査やアドバイザーとしての経験を積み上げていきます。
経験を積むことによって監査法人・コンサルティング・一般事業の3つに分かれていきます。
公認会計士のキャリアパス【監査法人】
監査法人では、世界4大監査法人と呼ばれる有限責任あずさ監査法人(KPMG)、有限責任監査法人トーマツ(Deloitte)、新日本有限責任監査法人(Ernst & Young)、PwCあらた監査法人(PricewaterhouseCoopers)があり、この4つのいずれかのキャリアをスタートすることができれば、グローバルな活躍や上場企業と仕事をすることができると言われています。
また、仮に4大監査法人に就職できなくても、中小企業の監査法人になる場合は大企業に比べて綿密に組織化されていない場合が多く、公認会計士の仕事として幅広い分野について経験することができます。また、4大監査法人に比べて公認会計士の絶対数も少なく1人で多くの業務を担うことになります。しかし、年収面では4大監査法人に比べて少なくなってしまうので、中小企業で経験を積んで4大監査法人へ転職をする公認会計士も少なくありません。
公認会計士のキャリアパス【コンサルティング】
コンサルティングでは、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス(FAS)・会計系コンサルティング・M&Aや事業再生系コンサルティングなどの様々な分野のコンサルティングがあり、それぞれで公認会計士としてのキャリアアップを期待できる進路となります。
FASの場合は主に4大監査法人系の大規模な仕事をチームで取り組むことが多く、独立系であれば幅広く活躍することができるので実力をつけることができます。
公認会計士のキャリアパス【一般事業】
一般事業会社では、日系企業か外資系企業のどちらかを選択することになりますが、日系企業では経理などの会計に対する専門家として活躍することができます。一方で外資系では管理会計としてのスキルを高めることができ、日系企業よりも年収が高いのが特徴的です。
ただし外資系企業の場合は50代で定年退職になってしまうため、セカンドキャリアも十分考えておく必要があります。さらに、外資系の場合は英語での読み書きは当然のことながら英語でのコミュニケーションができなければ務まらないでしょう。
これらのキャリアを積むことで独立を目指す公認会計士も少なくありません。独立することで様々な企業と顧問契約を結んだり、監査法人とも非常勤契約を結んだりしていきます。
ただし、独立開業をする場合は定期的な報酬を望むことが難しく、よほどの実力がなければ独立経営は難しいと言われています。公認会計士だけでなく弁護士や税理士などと共同経営として独立する公認会計士も多くなっています。
公認会計士のキャリアプラン
次に公認会計士のキャリアプランですが、大きく分けて監査法人パートナー・独立開業・経営コンサルタント・ベンチャー企業のCFO・大企業の経理の5つに分けることができます。
公認会計士のキャリアプラン【監査法人パートナー】
監査法人パートナーは、公認会計士のキャリアプランの中でも王道のキャリアプランになっており、監査法人パートナーになるためにはスタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーへと段階を踏んでいきますが、およそ20年近くで監査法人パートナーとなれます。
監査法人パートナーになることで経営者としての役割も担うことになり平均年収は2000万円以上とも言われています。
公認会計士のキャリアプラン【独立開業】
独立開業は、監査法人パートナーを経て、セカンドキャリアとしての人気があるキャリアプランで、独立開業することで自分のやりたいことを仕事にすることができるメリットがありますが、責任も重く、覚悟をもって開業する必要があるプランだと言えます。
公認会計士のキャリアプラン【経営コンサルト】
経理コンサルトは主に公認会計士として経験した様々な専門知識をもって、企業の抱える悩みを解決していく仕事となります。
自分の知識を存分に発揮できるやりがいのある仕事になっていて、知識や実力があればあるほどに活躍することができる仕事と言えます。しかし、実力が伴っていなければ生き残ることが難しい仕事ですので、公認会計士だから誰でもこなせる仕事というわけでもありません。
また、経営コンサルタントには公認会計士としての知識だけではなく、コンサルトとしての資格も必要となってきますので、公認会計士になることで誰でも活躍できるキャリアパスではないため注意しておきましょう。
公認会計士のキャリアプラン【ベンチャー企業CFO】
CFOとは最高財務責任者と呼ばれる、言わば代表取締役の片腕的存在です。
ベンチャー企業に入社することは安定感に欠ける部分は多いですが、上場することができれば上場企業の役員になれるなどの魅力溢れるキャリアになっています。
ただし、ベンチャー企業というものは経営部門や管理部門などの様々な業務をこなさなければいけませんので非常にやることの多く、最悪の場合倒産してしまうことも視野に入れておかなければいけません。
公認会計士のキャリアプラン【大企業の経理】
公認会計士が大企業をキャリアとして選んだ場合には、経理や経営について担うことがほとんどで、会計基準が複雑化していることもあり、大企業に勤める公認会計士にも正しい専門知識が必要となります。また、金融機関との関係を築くための資金繰りに関しても必要となっています。
公認会計士の平均的な収入とは
公認会計士は医者や弁護士と並んで国家3大資格と言われています。
ここでは公認会計士のほとんどの人が就職すると言われている監査法人を例に公認会計士の収入について確認していきましょう。
一般的なサラリーマンとの違い
サラリーマンは男性・女性によって年収に格差がありますが、公認会計士には男性であっても女性であっても平均年収に大きな開きがありません。
理由としては公認会計士が実力主義となっていることが挙げられます。また公認会計士は、一般企業に比べても育児休暇などを取りやすく復職しやすいということも背景にあり、男性であっても女性であっても働きやすく復職しやすい環境になっています。
初任給でもサラリーマンとは開きがあり、サラリーマンの初任給が20万円に対して公認会計士の初任給は30万円となっています。
公認会計士は年齢によって初任給が変わることがなく、何歳であっても初任給は同じになる場合がほとんどです。
また、公認会計士は経験年数を重ねて役職が上がることで年収も増えてきます。これは昇格試験などを経て役職が上がるサラリーマンとは違い、およそ15年経験することで公認会計士として最高位のパートナーになることができ、パートナーになることで平均年収も1500万円以上と非常に高額な年収になります。
また、公認会計士は年齢で判断するのではなく経験年数が年収に直結しますので、20歳で公認会計士になった人でも40歳で公認会計士になった人でも最初は同じスタッフからスタートしますので、より早く公認会計士になることで生涯年収を増やすことができると言えます。
非常勤務の場合の収入は?
公認会計士は正規雇用ではなく非常勤勤務でも高額な給料をもらうことができます。
非常勤勤務は時給制で働くケースが多く、時給であれば8000円以上もらうことができ、日当制の場合であれば日当50000円以上というケースも少なくありません。
ただし、公認会計士は実力がなければ大企業などに勤めることも難しいため、年収を高くするためには経験を積んで実力をつける努力を惜しんではいけません。
特に4大監査法人である有限責任あずさ監査法人(KPMG)、有限責任監査法人トーマツ(Deloitte)、新日本有限責任監査法人(Ernst & Young)、PwCあらた監査法人(PricewaterhouseCoopers)に就職することができれば、他の公認会計士よりも多くの年収を得ることができます。
仮に4大監査法人に就職できなくても、監査法人で経験を積み経営コンサルトやベンチャー企業のCFOに就任することで良い待遇になる可能性を高めることもできます。
まとめ
公認会計士は、知識や実力をつけることで様々な分野で活躍することができ、非常にやりがいのある仕事となっています。しかし、実力主義な部分が大半を占めているので、実力が伴っていなければ生き残ることが難しい仕事とも言えます。
公認会計士としての知識以外にも、グローバルに活躍できる語学力やコンサルトとしての資質なども必要になってくるので、誰もが活躍できるという仕事ではありません。
しかし、公認会計士になって資質を高めたり努力したりして実力をつけることができれば自分で描いたキャリアパスを選べる数少ない仕事と言えます。
一般企業に就職するよりも多くの年収を稼ぐことができるだけでなく、一般企業と違って自分のライフスタイルに応じた働き方もできます。
公認会計士を目指す場合は、公認会計士としての資格だけでなく様々な分野で活躍することができる知識を身につけておきましょう。
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